<< 前のエントリ合通ロジのトップページへ次のエントリ >>
2005年08月31日

【物流】中小企業基盤整備機構が高度化融資制度の要件を緩和

中小企業基盤整備機構は10月から、高度化融資制度の要件を緩和する。高度化融資制度の対象でトラック、物流関連は
1. 設備リース事業
2. 共同施設事業
3. 集団化事業
など。リース事業はこれまで「法定耐用年数5年以上」を条件とし、5年未満のトラックは対象外であったが、同機構が昨年7月に、独立法人となり、幾つかの制約が緩和されたことで条件が撤廃され適用となる。
緩和により、トラック協同組合が資金の受け皿となって、NOx・PM法による車輌代替で資金繰りの困難な組合員に対し、最新排ガス規制適合車輌などをリースすることができるようになる。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 15:01| その他