2005年09月21日
【物流】郵政民営化 システムリスク回避を優先
政府は、特別国会に再提出する郵政民営化関連法案について、民営化開始時期を半年延期し、2007年10月とする方針を決めた。準備期間を十分に確保することで、システム障害を回避することが狙いである。
日本郵政公社では、8月上旬にも成立する予定だった法案が、参院で否決されたことで準備作業が一時ストップ。さらにみずほ銀行が発足時にシステム障害を起こした経緯もあって、テスト期間の確保を優先した。
一方、2006年4月以降の国際物流事業への進出日程などの変更はなく、法案成立が遅れる影響を最小限にとどめる。
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投稿者：gotsuat 16:06| 行政関連
