2005年10月06日
【環境】改正省エネ法に関して荷主判断基準小委を開催
経済産業省は、総合資源エネルギー調査会資源エネルギー基準部会の荷主判断基準小委員会を開催し、省エネ法の一部改正に伴う政省令策定に向けた検討を行った。
改正省エネ法では、保有台数200両以上のトラック事業者が定期報告などを義務付けられる。それに加えて、規制対象となる「特定荷主」と契約している場合は、保有台数にかかわらずエネルギー消費量の算定にあたっては荷主にデータの提出を求められるケースが発生する。
このため、年間輸送量3000万トン以上（自家輸送含む）の「特定荷主」と運送契約を結んでいる中小運送事業者の負担を軽減する対策として、「燃料法」、「燃費法」、「改良トンキロ法」の3種類の算定方法のうち、精度は低いが作業負担の少ない「改良トンキロ式」の採用が認められるなど、一定の配慮が盛り込まれている。
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投稿者：gotsuat 13:30| 環境負荷低減における助成関係【取り組み内容別】
