2005年11月21日
【環境】物効法認定、市街化調整区域に倉庫
関東運輸局と関東経済産業局は、ビックカメラと同社の子会社ジェービーエスが申請していた物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定したと発表した。同法による計画の認定としては、10月の三菱倉庫グループ、矢崎総業に続き3番目にあたる。一方、関東地区では初めてで、市街化調整区域での開発を伴うものとしては全国でも初の案件となる。
既存の3箇所の物流センターを集約し物流効率化を図るため、埼玉県の東松山市の市街地調整区域に倉庫を建設。この効率化により、二酸化炭素排出量が約20％削減されるなど環境負荷の低減に寄与するとしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:27| 環境負荷低減における助成関係【取り組み内容別】
