2005年11月01日
【物流】全ト協、軽油高騰に対応した適正運賃へ向けて要望
全日本トラック協会は、 10月25日に開かれた自民党のトラック輸送振興議員連盟総会において、軽油価格高騰に対応した適正運賃確保の実現に向けた支援を要望するとともに、来年 度の税制改正に当たっては、「環境税等新たな負担となる新税の導入断固反対」など、最重点要望として5項目に絞って説明し実現を訴えた。
軽油価格高騰問題については、運賃の低迷に加え、環境・安全規制強化によるコスト上昇、軽油引取税など自動車関係諸税の負担等によってコスト負担が限界に達しており、経営は破綻の危機に瀕していると運賃の是正を訴えたものである。
税制改正についての要望は以下の通り。
| (1) | 環境税等新たな負担となる新税の導入断固反対 |
| (2) | 道路特定財源の一般財源化反対 |
| (3) | 中小企業投資促進税制の延長 |
| (4) | 最新排ガス規制適合車の早期取得特例の拡充・延長 |
| (5) | 軽油引取税暫定税率7円80銭の一時凍結 |
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:49| その他
