2005年12月27日
【物流】郵政事業の参入条件緩和に向け検討本格化
総務省は、郵政事業における参入規制緩和を進めるため、年明けから総務大臣主催による研究会を発足、検討を本格化する。
郵便事業は民間事業者でも参入できるように、平成15年4月に信書便法が施行された。しかし、地域・サービス限定型の特定信書便事業についてはすでに 122社が参入しているのに対し、全国型の一般信書便事業については「全国約10万本のポスト設置」など厳しい参入基準があるため、未だ参入がない。
今回の研究会設置は、先の特別国会で小泉首相が参入条件を緩和する考えを示したことを受けたもので、
などを審議していく。
（1）
郵便における民間参入の条件と競争政策のあり方
（2）
全国あまねく公平なサービス提供の確保と独占領域の関係
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:47| 行政関連
