2006年03月28日
【物流】物効法の支援措置追加
国土交通省は、来月1日より物流総合効率化法の支援を追加する。
1つは、倉庫税制の優遇措置に加えて、80％の圧縮記帳が認められる倉庫用建物に対する新たな税制優遇を行う。これにより、買い替え資産で圧縮記帳すれば、所得税、法人税の課税繰り延べ効果がある。
またもう1つは、日本政策投資銀行による低利融資を受けられる資金調達支援を追加する。
これは、物効法の認定を受けた事業は、最優遇金利の政策金利2（融資比率40％）が適用される。
国交省では、これら支援措置を追加することで、３ＰＬ事業を後押ししていく考えである。
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投稿者：gotsuat 14:21| 行政関連
