2006年05月09日
【環境】改正省エネ法が事業者選別の引き金に
日通総合研究所は「荷主企業における物流分野でのCO2排出量の削減に向けた取り組み」に関するリポートをまとめた。改正省エネ法の対象物流事業者は266社だが、対策を怠れば「省エネ意識の高い荷主企業から切り捨てられることも考えられる」と指摘し、輸送など実作業面だけでなく、「物流合理化計画の作成段階から、荷主企業と一体となって省エネ対策に取り組んでいくこと」が求められそうだ。
物流分野でのCO2排出量削減に向けた取り組みについて、荷主企業に行ったアンケート結果より、特に「アイドリング・ストップなどトラックの走行燃費向上」、「計画配送などによるトラックの積載効率向上」に対する関心の高さがうかがえ、新たに行う予定の取り組みとしては「多頻度少量納品など納品条件見直し」と「環境負荷意識の強い物流事業者への転換」が注目されている。またCO2排出量の削減量について、把握していない割合が58.2％を占め、個別の取り組みごとに把握しているのは18.2％と低い割合だった。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:20| その他の取組内容 【取り組み内容別】
