2006年07月25日
【物流】物流関連施設等整備支援助成事業が発足
全日本トラック協会は経営革新計画に基づき、物流関連施設等を整備する事業者に助成する制度を発足させた。
「物流関連施設等整備助成支援事業」は、予算3,000万円の新規事業で、1社当たり50万円を限度に物流効率化や経営革新のために関連施設を整備する事業者60社に助成する。
助成要件は、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を都道府県などから受け、申請時点もしくは計画期間内に(1)Gマーク(2)グリーン経 営認証(3)ISO認証のいずれかを取得している事。申請は先着順で、来年2月末まで受付けており、今年4月1日から承認となった経営革新計画が対象とな る。
経営診断事業には、事業者に新規の中小企業診断士による経営診断費用の半額を助成する。先着30社までで、申請受付け期間は経営革新計画と同じ。
また、第2ステップとして、助成措置はないが費用10万円で経営改善相談を実施し、助言のほか「改善提案書」が渡される。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:34| その他
