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2008年03月07日

【物流】厚労省、交通労働災害防止専門家検討会

2月27日に厚労省が開いた交通労働災害防止専門検討会で、安全運行に関する最終取りまとめ案が了承された。交通労災による死亡者は減少してはいるものの、死傷災害は増加傾向である為、同検討会で新たな交通労働災害防止対策を検討し、交通労働災害防止ガイドラインの改正に反映させる。

その内容については、主に下記事項が含まれている。

(1) 適切な労働時間管理
(2)荷役作業への配慮
(3)安全教育の実施
(4)荷主・元請による配慮事項

(1)では、疲労による事故防止の為、睡眠時間を十分に確保できる労働時間を管理したり、点呼時に疲労・疾病・飲酒などの状況を確認したりすることが求められている。(2)・(3)では、ほぼ毎回荷役作業を行うと疲労が蓄積することから、フォークリフトなどの荷役機械の使用に努めると同時に、安全な荷役作業方法についての教育を実施することが挙げられている。(4)については、到着時間が遅れた結果、運送業者に不当な取り扱いを行うことのないように要請するとともに、高速道路を利用することで交通労働災害を防ぐ効果があることを踏まえて、高速道路利用に配慮することが求められている。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 10:00| 行政関連