2006年09月05日
【環境】NOｘ・PM法、流入車対策
中央環境審議会大気環境部会の自動車排出ガス総合対策小委員会が、自動車NOｘ・PM法対策地域外からの流入車対策について、目標年次である平成22年度を念頭に、6つのNOｘ削減費用対効果案を3地域（首都圏、愛知・三重圏、大阪・兵庫圏）の合計で算出した。
「対策地域内で一定量以上の貨物を発生させる発荷主、受荷主が排出抑制計画を提出」する案は、高い費用対効果を得られるが、試算効果と実態の乖離を指摘された。「全国一律の車種規制」については、費用、効果共に最も大きく、困難との見方が強まっている。
「対策地域内における非適合車の走行禁止」に関しては、対策地域外から地域内に入る車輌は限定されているため負担も小さいと、肯定的な評価であったが、「準対策地域の設定」では、車庫飛ばしなどでさらに外側に逃れることが懸念されるなど、現時点での評価は危険とされたため、絞込みには至らなかった。
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投稿者：gotsuat 12:06| 環境配慮型輸送用機器導入【取り組み内容別】
