2006年08月28日
【物流】日本郵政が民営化後実施計画発表
日本郵政公社は来年10月からの民営化後の実施計画を発表した。この中で郵便、物流業務は13支社、1093支店、職員数約10万6800人にするとしている。経営見通しは平成19年度から520億円の純利益を見込んでいる。
新規事業として国内は物流企画・物流管理から配送を一貫受注するロジスティクス事業、国際ではアジア市場を対象に日本発着の国際エキスプレス事業を開始する予定である。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:15| 行政関連
