2007年05月22日
【環境】モデル事業とソフト事業の11件決定
国土交通省、経済産業省、物流連、JILSにより日本経済団体連合会の協力のもと、運営している「グリーン物流パートナーシップ会議」が、平成19年度のグリーン物流パートナーシップ推進事業(補助事業)の新規支援事業に計11件を決定した。
先進性のあるCO2削減事業に国費で半額を補助する「モデル事業」が4件と、課題解決などの調査プロジェクトを対象とした委託補助制度の「ソフト支援事業」が7件。先例をもとにCO2削減事業に3分の1を補助する「普及事業」についても5月下旬に決定する。
推進決定した事業のうち、モデル事業では、調達物流を買取側主導で物流費を分離し「複数のミルクランによる一拠点集約と幹線輸送での一括納入」によるCO2削減など省エネルギー事業が含まれている。
またソフト支援事業では、国交省がまとめた宅配便エコポイント制度の実施に向けた調査や、都市内物流トータルプランに沿って全ての物流事業者が参加する広域共同集配システムを軸とした都市内効率化事業が含まれている。
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投稿者：gotsuat 14:36| その他の取組内容 【取り組み内容別】
