2007年07月02日
【物流】総務省 新法制定の必要を指摘
総務省は6月25日「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開いた。
同研究会では、サービス提供の主体によって制度が異なる現行の郵便法と信書便法について、郵政民営化を契機に見直す必要を指摘。「郵便法に一本化するので はなく、新法をつくる方向で考えたほうが現実的」との考えを示した上で、新制度の導入については民営化後の状況を見ながら段階的に見直す必要性に言及し た。具体的には、欧米などの郵便制度を踏まえ、これまでの信書、非信書をいう郵便物の中身ではなく、重量や料金といった外系基準で競争範囲を明確化し、段 階的に民間開放していく考えを示した。一方で、外形基準を導入した場合、メール便事業者への規制強化につながる可能性があるため、今後はその調整が課題に なるとの認識を示した。研究会では今年の10月に中間報告をまとめる予定。総務省は新法を制定する場合、来年の通常国会に法案を提出する方針。
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投稿者：gotsuat 17:33| 行政関連
