2007年07月31日
【物流】通関連 航空貨物委員会を新設
今月20日、日本通関業連合会が、 航空貨物部会の下部組織である航空貨物委員会を立ち上げた。これは、近頃の航空貨物の増大と航空貨物特有の通関上の課題を踏まえた上で、全国的なレベルの 検討が不可欠であると判断され、国際物流の変化や通関士の地位向上、コンプライアンス（法令順守）、テロ対策を念頭に、航空・海上に関係なく対応するため に発足された。
同部会には、通関連幹部の他に4大空港（成田・関西・中部・福岡）の各地区から委員が参加する。今回発足した航空貨物委員会では、実務担当者が具体的な課 題を検討し、その結果を部会に報告するという流れになっている。又、今年は「通関業の今後の在り方に関する検討会」も並行して開催され、航空貨物について も扱う予定となっている。
今後検討していく航空貨物特有の通関上の課題として、以下が挙げられている。
1. 臨時開庁手数料の引き下げ又は撤廃
2. 月ごとの保税蔵置場許可手数料の撤廃
3. 税関の管轄地域の弾力的運用
4. 申告官署の弾力化
税関ごとになっている通関業の許可に関する隣接エリアにおける弾力化
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:35| その他
