2007年07月12日
【環境】NOｘ・PM法施行令案を発表
環境省が、改正自動車NOｘ・PM法の施行令案および施行規則案を発表した。
特定の建物の新設に関する届け出義務の対象要件では、交通需要を生じさせる程度が大きいとして、倉庫や工場など29の用途を「特定建物」と規定。都道府県知事は、建物の設置者と事業を行う者から「NOｘの排出抑制のための配慮」に関する報告を求めることができることとした。特定建物を新設する者は、「駐車場の位置・収容車輌数」「荷捌き施設の位置・面積」を届け出に記載し、事業活動に伴うNOｘなどの総量予測を算定する他、自動車の来場数予測などの書類も提出する。
改正法では、流入車対策の一環で、対策地域周辺から重点対策地区内の「指定地区」へ運行する自動車を使用する事業者の要件を「使用車輌数が30両」と規定。周辺地域内で自動車を使用する事業者に対する「NOｘの排出抑制計画の作成」では、低公害車の代替や走行量削減の為の措置などを盛り込む。
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投稿者：gotsuat 15:30| 環境負荷低減における助成関係【取り組み内容別】
