2007年09月26日
【物流】国交省 トン数標準税制要望
国交省が、外航海運会社の法人税の課税方 法を19日までに見直し、来年度の税制改正で船舶の貨物積載能力に応じて課税する「トン数標準税制」の創設を要望した。欧米を中心に17ヶ国がこのトン数 標準税制を導入しており、日本が導入すると業界全体の負担額は80億円減少すると見当している。外航海運各社の国際競争力を強化することと、減税分の資金 を日本籍船と日本人船員の増加に充てることが目的である。
又、新税制は各社が保有する日本籍船を対象とし、今までは利益に課税していたが、その代わりに積載トン数を基準にして法人税額を算定するため、利益が増え ても減っても税額は一定で、現在の好況下の外航海運業界にとっては減税になる。外国籍船の利益は分離して課税し、従来通りの課税方式とする。
外航海運会社は国内で30社となり（2006年）、あまり経費がかからない外国への依存が進み、日本籍船、日本人船員ともに減少している。国交省は、安定 的な物資輸送を目指して、各社に日本籍船の建造計画や日本人船員の雇用計画を提出させ、減税分の一定額を必要経費に充填することを義務付けて、日本籍船、 日本人船員を増加させる方針である。
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投稿者：gotsuat 16:41| 行政関連
