【物流】「軽油価格高騰の影響」調査結果を発表
全日本トラック協会はこのほど「軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果」の平成20年1月の調査結果を発表した。全日本トラック協会では軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者の荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査しており、今回の調査時期として、平成20年1月5日～29日の間調査を実施し、全国853事業所にアンケートを配布し、596票を回収した。（回収率：69.9％）
調査の概要として原油相場（WTI、期近物）は1月3日に市場最高値となる100.09㌦（1バレル）をつけるなど記録的高値を示しており、日本の軽油価格も高騰している。12月の軽油価格は、１㍑あたり114.9円（スタンド）、107.9円（ローリー）、111.9円（カード）となり、ローリーでみれば対前年比では17.2円高、平成15年度平均比でみれば44.2円高となった。
アンケート調査結果としては、軽油価格の高騰によるコスト増について、荷主に対し運賃値上げ交渉をしているかどうかについて、「交渉した」が21.0％（H19.11調査21.2％）、「交渉している」は47.1％（同43.1％）となっており、一方「交渉していない」は27.0％（同28.0％）と少なくなってきている。また、荷主との運賃値上げ交渉において、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できているかどうかについては、「まったく転嫁できていない」は58.4％（同61.0％）なのに対し、「ほぼ転嫁できている」や「一部転嫁できている」は40.3％（同37.9％）と事業者が何らかの転嫁ができていることがわかった。運賃値上げ交渉がうまくいった要因・秘訣としては「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」が1番多く70.0％、続いて「荷主が苦境を理解」54.2％、「交渉して理解を得た」52.1％などの回答比率が高かった。
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投稿者：gotsuat 09:41| その他
