2021年10月01日
【物 流】日立システムズ リアルタイムに現場情報を可視化するサービスの提供開始
日立システムズはＩｏＴを活用して特定地域のセンサーや映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化できる「エリア情報サービス」の提供を開始した。
内閣府が定める「災害対策基本法」第４２条に基づき、自治体は地域防災計画を策定し、災害発生時には災害応急対策および応急措置を実施する義務がある。しかし予算面等の理由から自治体によって対応状況にばらつきがあり、さらには導入システムによっては災害現場や避難所などからは利用できないという背景があり、正確な情報を早急かつ安価に共有できる仕組みの導入が課題であった。
「エリア情報サービス」は映像や画像を含む地域の情報をクラウドで一元管理するため、インターネットに接続可能な端末さえあれば、さまざまな場所、デバイスから時間や場所を問わずに情報の共有を可能にする。また、地域や施設に設置されたカメラの映像やＧＰＳによる位置情報など、他の情報と組み合わせることで、地域の混雑解消や観光促進、物流業では車両の現在地情報や配送地点の登録による効率的な運送計画の立案など、さまざまなシーンで活用を実現する。
日立システムズは今後も「エリア情報サービス」を防災だけでなく、観光、製造現場、物流などでもサービスを提供することでＤＸの促進支援を目指す。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| IT関連
