2021年07月02日
【物 流】国交省 ２０２１年４月度 宅配便再配達率の調査結果を発表
国土交通省は、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（２０２０年度１０％程度〜２０２５年度７．５％程度）を設定し対策に取り組んでいる。
また、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、２０１８（平成２９）年１０月より、宅配便の再配達率に関するサンプル調査を実施している。
今回、２０２１（令和３）年４月度の調査結果を発表した。これによると、２０２１（令和３）年４月度の宅配便再配達率は１１．２％だった。全国一律の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による外出自粛要請などの影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響し、前年同月比約２．７％ポイント増となった。しかしながら、緊急事態宣言が発出されていない昨年１０月（約１１．４％）と比較すると約０．２％減となった。
同省は、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進などに向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいく。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
