2021年05月07日
【環 境】住友商事 日・アでの農地炭素貯留の事業推進に向け米・Ｉｎｄｉｇｏと協業
住友商事は、米国のアグリテック系ユニコーン企業であるＩｎｄｉｇｏ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ（以下 Ｉｎｄｉｇｏ）と日本およびアジアを中心とした協業に向けた覚書を締結した。
Ｉｎｄｉｇｏは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の削減と持続可能な農業の両立を目的として、農地への炭素貯留を推進する「Ｉｎｄｉｇｏ Ｃａｒｂｏｎ」という事業を展開している。
従来、農地はＣＯ２の排出源とされていたが、農法次第ではＣＯ２の排出を抑え、大気中のＣＯ２を地中に固定することが可能である。そのため農地への炭素貯留は地球温暖化の新たな抑制策として期待されている。農地への炭素貯留量の拡大には輪作（同じ農地で同一の作物を栽培し続けるのではなく、複数の作物を順番に栽培する農法）や緑肥（栽培した植物を収穫せず、田畑に入れて肥料とする農法）などの環境保全型農業（土壌の炭素貯留量拡大に資する農法の総称）の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となっている。そこで、Ｉｎｄｉｇｏは環境保全型農業の導入により増加した炭素の貯留量を、第三者認証付きの排出権として買い取り、企業などへ販売する仕組みを構築することにより、農家のコスト負担を軽減し持続可能な農業へのシフトを可能とした。
Ｉｎｄｉｇｏと住友商事は日本およびアジアにおいて農地への炭素貯留事業を中心に、それ以外にも新規事業の立ち上げや住友商事の既存事業の高付加価値化に取り組む。具体的には、排出権を付加したカーボンフリーＬＮＧの販売やエネルギー開発用鋼管の販売、日本でのＣＯ２排出権の生成や微生物コーティング種子の拡販などを検討していく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 脱炭素・カーボンオフセット【内容】
