2021年03月31日
【アジア】伊藤忠商事 台湾の宅配便事業大手「宅配通」に戦略的事業投資
伊藤忠商事は、台湾現地法人の台湾伊藤忠を通じて、当地における宅配便事業大手の台灣宅配通（以下 宅配通）に戦略的事業投資を実行し、出資比率を１９％にした。
昨今、コロナ禍において非接触型の取引であるＥＣ市場が急拡大しており、台湾でもＥＣ市場は毎年１０％以上の高い成長率を示し、２０１９年から２０２０年は成長率が１７．５％になると言われている。（※１）一方、台湾のＤ２Ｃ市場（※２）は依然として発展段階であり、Ｄ２Ｃの重要な機能となる物流事業領域は、ＥＣ市場拡大による小口配送の数が大幅に増加しているものの、労働集約的な送り手視点の事業に留まっており、マーケットインの発想による更なるデジタル化と新たな事業創出が求められている。
宅配通は１９９９年に日本の大手宅配事業者の協力のもと設立された台湾における宅配便事業の大手企業で、日本で培った「配達時間指定」や「店舗での集荷受付け」などのサービスを導入し、その後、ＥＣモールへの出店代行サービスやＢｔｏＢ向けの倉庫物流事業を提供し、現在では台湾の物流インフラとして年間４，０００万件以上の商品配送を担っている。
伊藤忠商事は２０００年に台湾伊藤忠を通じて宅配通に出資し、宅配便事業の立ち上げ支援を行うとともに、伊藤忠商事グループとの協業を推進してきた。くわえて最近では、コンタクトセンター事業を展開するベルシステム２４、後払い決済サービスのＰａｉｄｙ等、当社グループ企業が続々と台湾拠点を設置し、ＥＣ関連事業を展開している。
今回の戦略的事業投資により、伊藤忠商事グループのＥＣ関連事業との連携を更に深め、成長余地のあるＤ２Ｃ領域において、台湾現地メーカーのＤ２Ｃ事業をワンストップで支援する「総合ＥＣフルフィルメント事業」を開始する予定にしている。また宅配通が保有する年間４，０００万件の消費者接点を活かした新規事業開発や、伊藤忠の国内におけるＤＸ化支援体制を活かして宅配通の事業変革を支援する。
伊藤忠商事は、次期中期経営計画の基本方針として「マーケットイン」による事業変革を掲げており、本取り組みは、これに合致するものです。今回の宅配通への追加出資を通じて、ＤＸ機能の宅配物流業への落とし込みを図り、新規事業機会の創出を一段と加速するとともに、宅配通及びグループ各社の収益力向上を目指してまいります。
※１ （参照）台湾経済部２０２０年８月５日発表資料
台湾におけるＥＣ市場成長率は２０１７年から２０１９年の２か年平均１２．２％／年、２０１９年から２０２０年は成長率１７．５％／年となる見通し
※２ Ｄ２Ｃ
中間流通業者を通さずに、自社のＥＣサイトを通じて製品を顧客に直接販売すること
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:30| アジア
