2020年08月04日
【環 境】ＪＴＢ ニューノーマル時代における働き方改革としてワーケーション提案
ＪＴＢは新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う働き方の急激な環境変化に対応し、ニューノーマル時代のワーケーションを提案する。
令和元（２０１９）年に働き方改革関連法が施行され、ワーク・ライフ・バランスを見直し多様で柔軟な働き方が推奨された。年５日間の年次有給休暇の義務づけやフレックスタイムの導入など、企業は様々な取り組みを行っている。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響によるニューノーマル時代の働き方ガイドラインを踏まえると、テレワークは更に浸透し、「ワーケーション」などの新たな働き方（ワークスタイル）は基本的な勤務形態として定着していく事が期待される。
内閣府は新型コロナウイルス感染症における様々な対応・取組の支援として、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化等に関する事業例（地方創生臨時交付金の活用が可能な事業）、「都市と地域の両方で働く・楽しむライフスタイルの開拓」を発信した。
また環境省も国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進を支援し、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けている地域経済の活性化を目的とした補助事業の公募が実施されるなど、各省庁がニューノーマル時代の新たな働き方を支援する動きを見せている。
ＪＴＢはこれらの環境を踏まえ、同社と連携する多様なステークホルダーとの接点を活かし、ワーケーション実施企業の課題や企業ニーズを地域（ワーケーション拠点）と共有し、ワーケーションに適応したコンテンツ開発や企業と地域のマッチングなど、企業と従業員にとって有益な関係性の構築と、地域における関係人口の増加に貢献した、ニューノーマル時代の新たな働き方変化に対応した持続可能なワーケーションを提案する。
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投稿者：gotsuat 09:25| 企業の取り組み【機関】
