2020年05月14日
【環 境】東電やＮＴＴなど４０社 電動業務用車両の普及で共同事業体設立
東京電力ホールディングスとＮＴＴ、日立製作所、リコーの４社は電動業務用車両の普及を目的とする共同事業体を設立した。
事業体は「電動車活用推進コンソーシアム」という名称で４社が運営委員を務める。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカーのほか機械、電力、商社など幅広い業界の企業が会員として参加する。会員は設立時点で計４０事業者となっている。
業務用の電動車を導入しやすい環境を整えるのを目的に、自動車関連メーカーと業務車両を利用する企業が意見交換し、車両仕様の共通化などを検討する。
世界的な「脱炭素」の流れを受けて電動車の導入を検討する国内企業が増えている一方で、現在は業務用電動車の種類が少なかったり、ガソリン車に比べて割高だったりすることから、実際の導入に踏み切れない企業も多い。コンソーシアムでは電動車に関する共通課題を会員企業内で共有し解決を目指す。
また、電動車は停電時、非常用電源としての活用が期待されている。車両の電動化は、災害時には電気を取り出せる等、企業活動はもとより、災害に強いまちづくりへの貢献にもつながるため、災害時の電動車の活用方法についても情報共有を進める。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:25| 企業の取り組み【機関】
