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2020年04月07日

【物 流】国交省 「置き配の現状と実施に向けたポイント」を策定


国土交通省と経済産業省は、2019年3月より、「置き配検討会」を5回にわたって開催し、消費者・宅配事業者・EC事業者が安心して「置き配」ができるよう、「置き配の現状と実施に向けたポイント」をとりまとめた。

これは、昨今のEC市場拡大に伴う、宅配便の取扱個数が増加する一方、トラックドライバーの人手不足や労働力不足が顕在化していることから再配達を削減し、多様な方法による宅配便の受取を推進することが重要となっていることから取り組まれたいた。


この中で、消費者は盗難や不在がわかってしまうことへの不安を感じている一方、再配達の煩わしさもあり、普及してほしいという声が多いという現状を挙げている。そして、@運送人の債務が完了する引渡し方法の整理、A消費者保護・紛争リスク低減の観点からの留意点の整理、Bマンション共用部分における実施方法の整理といった法的課題を挙げ、それらの解決方法を示している。

まず、@については、買主(消費者)と売主(EC事業者等)の合意した方法で引き渡す必要があり、社会通念上の望ましい引渡し場所の例として、戸建て住宅の私有地内、マンションの各住戸の玄関前などとしている。次にAについては、売主・買主間及び売主・運送人間それぞれにおいて、「置き配」を実施すること及び具体的な引渡し方法について明示的な合意が必要であること等を挙げている。最後にBについては、買主となる住民はマンションの共用部分に関するマンション内のルールを事前に確認することが望ましいこと等が挙げられている。その他、既に実施されている優良事例も掲載されている。

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投稿者:gotsuat 09:45| 行政関連