2020年02月27日
【知 識】ビジョナルがトラボックスを完全子会社化
ビジョナルはトラボックスの全株式を取得し、完全子会社化した。ビジョナルはＩＴの力で物流業界の課題を解決し、社会全体の生産性向上に貢献することを目指す。
トラボックスは１９９９年から２０年以上にわたり、運送会社や荷主を結ぶ国内最大級の物流データプラットフォーム「トラボックス」を運営してきた。「トラボックス」は荷物の配送を希望する運送会社や個人の荷主と、空きトラックを保有する運送会社をオンラインでマッチングさせる。２０１９年は荷物情報が１７１万件登録された。
物流業界は市場規模が約２５兆円、就業人口が全産業就業者数の約４％（※１）を占める。そのうちトラック運送事業の市場規模は約１５兆円（※２）で、近年は荷物量の増加とドライバー不足の深刻化により変革が求められている。経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）レポート」では、ＩＴ化が遅れており、「ロジスティクスは企業の生産性を落としている可能性のある分野」とされている（※３）。
物流業界のこうした状況のなか、トラボックスはテクノロジーを活用することで、運送会社を強力に支援し、物流業界全体の生産性を上げる事業を推進するパートナーを探していた。一方、２０２０年２月３日にビズリーチのグループ経営体制移行に伴い新設されたＶｉｓｉｏｎａｌは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションに掲げ、ＨＲテック領域のほか、事業承継やサイバーセキュリティなどの領域も含め、グループ全体でさまざまな事業を創出している。そのなかでＶｉｓｉｏｎａｌは物流業界で多くの顧客から支持されているトラボックスに出会い、ともにその課題の解決を目指す。複数のオンラインプラットフォームを運営するＶｉｓｉｏｎａｌが、国内最大級の物流データプラットフォームを運営してきたトラボックスと連携することで、物流業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する。Ｖｉｓｉｏｎａｌはデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出し、物流業界の経営の刷新を支援すること、また社会のインフラとなる産業を支えることを目指す。
※１ 国土交通省「物流を取り巻く現状について」
※２ 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題２０１８」
※３ 経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）レポート〜ＩＴシステム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開〜」
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
