2020年02月17日
【知 識】博報堂、朝日新聞社など７社 ブロックチェーン技術を活用した企業連合発足
博報堂はブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を、朝日新聞社、小学館の関係会社Ｃ−ＰＯＴとエイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドと共同で発足した。
デジタル化の進展や新たなテクノロジーの登場により、世界のコンテンツ産業を取り巻く環境も変化している。日本のコンテンツが世界へ発信され、広く支持されていく中、市場を健全に拡大していくために、コンテンツの著作権を適切に保護し、安全に流通させることが求められている。
「Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」はブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用する。ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することにより、加入企業各社のコンテンツを保護することができる。これによりコンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込まれる。
また、コンソーシアム加入企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもできる。将来的にはプラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進める。
第一弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Ｃａｒｄ Ｈｕｎｔｅｒ」をプラットフォーム上で運用する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 知識
