<< 前のエントリ合通ロジのトップページへ次のエントリ >>
2020年01月31日

【知 識】ウェザーニューズとchaintope 海運業のCO2削減評価で共同研究


ウェザーニューズとchaintopeは海運業界が実施している気候変動への取り組みを支援するため、海運業界のCO2排出削減量を客観的に評価する新サービス「マリンカーボンブロッキング」の提供に向けた共同研究を開始した。ブロックチェーンの技術を用いて、船舶の運航中に削減したCO2排出量の客観的なデータを記録・蓄積し、将来は企業間カーボンオフセットを支援するプラットフォームの構築を実現する。

昨今、気候変動の影響で異常気象が深刻化してきたことで、パリ協定の成立や、国連のSDGs(持続可能な開発目標)の採択など、地球温暖化防止をはじめとする地球環境保全への要請が高まり、業界や国を越えて様々な取り組みが始まっている。海運業界も例外ではなく、IMO(国際海事機関)も2050年までにCO2の排出量を50%削減する(2008年比)という目標を掲げている。ウェザーニューズは海運業界向けに安全で経済的な運航を支援するサービスを提供してきたが、今後はより環境の配慮に特化した、新たなサービスを展開する。その第一歩として船舶の運航中のCO2排出削減量を客観的に記録、可視化する新サービス「マリンカーボンブロッキング」の提供に向けた共同研究を開始した。CO2排出削減量を価値化することで、海運業界内に限らず異業種間でのカーボンオフセットを可能にするプラットフォームの構築を見据えている。

「マリンカーボンブロッキング」サービスはウェザーニューズのOSR(Optimum Ship Routeing)サービスを活用している海運会社が航海中に削減した燃料消費量を、過去50万航海以上のサービス実績データなどを用いて算定し、CO2排出削減量に換算して記録・可視化する。同サービスではブロックチェーン技術を用いることで、改ざんされることのない、透明性を持つCO2排出削減量のデータが蓄積される。ブロックチェーン技術は国内外で多数のブロックチェーン技術を活用したシステム・アプリ開発実績を持つchaintopeが共同開発を行う。両社は2020年春まで共同研究を行い、その後サービス基盤の共同開発に着手する。同年夏までにウェザーニューズのOSRサービスの顧客を対象に実用化を進める。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:40| 知識