2019年12月09日
【物 流】日野自動車子会社等６社 物流課題の解決に向けた新輸送スキームを事業化
日野自動車子会社のＮＥＸＴ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｊａｐａｎ（以下 ＮＬＪ社）、アサヒグループホールディングス、江崎グリコ、千代田運輸、トランコム、ユーネットランスの６社は、物流に関連する各事業者の知見や技術を結集し、深刻化する物流の課題解決に向けた新たな幹線輸送スキームを事業化する。なお、各社はＮＬＪ社へ総額約１億円を出資し、２０１９年１２月９日より本スキームの運用を開始する。
ＮＬＪ社は２０１８年６月の設立以降、物流に関係する社会課題の解決を目指し、実証実験を進めている。高齢化や個別配送ニーズの高まりなどの環境変化に伴い、トラックドライバー不足や車両積載率の低下は著しく、幹線輸送において顕著な傾向として表面化している。同社では物流への危機意識を持つ企業と連携し、物流における大きなボトルネックとなっている東名阪間の幹線輸送の効率化・省人化を目指した新たな輸送スキームの運用をスタートさせる。
新たな輸送スキームでは、兵庫県西宮市、神奈川県相模原市の東西２か所のクロスドックにて荷主各社の荷物を集約し、荷物と車両の情報から算出した最適パターンで混載するとともに、空きスペースへの積荷マッチングを行い、積載効率の最大化を図る。大きさ・重量・輸送頻度といった特性の異なる荷物を混載することにより、車両の積載可能重量・容積を最大限に活用できるとともに、年間を通じた積載率の平準化も期待されている。
使用車両は積載効率を高めた専用開発の全長２５ｍ級ダブル連結トラックであり、ドライバー１人で大型トラック２台分の荷物を輸送することで、物流の省人化に取り組むとしている。また安心・安全かつ持続可能な輸送を実現に向け、日野自動車社のＩＣＴサービス「ＨＩＮＯ ＣＯＮＮＥＣＴ」で得られるデータの活用に加え、各種センサーによる荷室内の可視化やドライバーの体調管理に寄与する睡眠改善プログラムを取り入れるともに、ドライバーの働き方改革に向けた輸送・荷役作業の分離や長時間労働の抑制などに取り組む。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 荷主企業
