2019年05月30日
【物 流】国交省 事業用自動車運転者に飲酒運転の防止等法令遵守徹底周知を要請
2019年5月28日、全日本トラック協会(以下、全ト協)は各都道府県トラック協会に対して事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底を呼び掛けた。
2019年に入ってから事業用自動車による飲酒を伴う事故がトラックにおいて10件発生したことを受け、国土交通省自動車局安全政策課長より全ト協に対して飲酒運転を防止する取り組みとして「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用して、運転者に対する指導監督の徹底について周知を図るよう要請があった。
事業用自動車の運転者による飲酒運転は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるだけでなく、築き上げてきた荷主等との信頼関係も崩壊させかねない悪質な行為あり、また国交省よりこのような通達が出されること自体が極めて憂慮すべき事態である。
国交省ではこの機会に事業用トラック運転者に対する指導・監督・点呼等における以下の事項に関して周知徹底し、トラック運送業界の飲酒運転根絶に向けて関係者一丸となって積極的に再発防止に取り組むよう全ト協傘下会員へ依頼した。
■運転者に対する指導・監督・点呼等における徹底事項
①飲酒による身体への作用・影響や飲酒運転の危険性等を、事例を用いて理解させること。
②確実な点呼の実施体制が確保できているか確認し、必要に応じて見直しを行うとともに、点呼時におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を行うこと。
③運転者の飲酒状況を把握するとともに、日常的に飲酒する習慣がある運転者に対しては、遠隔地の点呼において確実に酒気帯びの有無を確認できる機器を用いるなどにより管理を行うこと。
(参考)
「アルコール健康障害対策推進基本計画」
Ⅳ基本的施策 １．教育の振興 (3)職場教育の推進
自動車運送事業における運転者の飲酒運転の防止のため、講習・セミナー等を通じ、運行管理者・運転者に対してアルコールに関する基礎知識や飲酒運転の禁止等について周知・指導を行う。また、点呼時のアルコール検知器の使用と目視等での酒気帯びの有無の確認について、更なる徹底を図る。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
