2018年09月04日
【物 流】荷主企業主導による物流効率化が総合効率化計画に認定
国土交通省は、平成30(2018)年8月30日に改正物流総合効率化法第4条第4項の規定に基づいて、荷主企業1社と物流企業2社による配送業務等の平準化・効率化事業について、総合効率化計画の認定を行った。
国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等への対策として、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減の推進のため、2以上の者が連携した幅広い物流の効率化について支援を行っている。
今回認定を受けた計画は、荷主企業1社と物流企業2社によるDC(配送拠点)〜店舗間配送における業務等の平準化・効率化事業で、業務の平準化を通じた物流の効率化が、総合効率化計画として認定を受けるのは初めてである。
また、これまで物流企業側の事情により配送休日が設定される等の前例はあったが、荷主企業が主導して配送業務の平準化および効率化に取組んだことは画期的であると言え、荷主企業と物流企業の協力体制が確立されたことで、業界における働き方改革が更に推進されることが期待される。
計画の具体的な内容は、国内の13ヶ所のDCから全国2,900店舗への原材料の配送について、従来は各店舗の事情等を優先した配送計画により、曜日ごとの配送回数の変動や低積載率での配送等が発生していたところを、配送スケジュールや納品体系の見直しを実施したことで配送業務等の平準化・効率化を実現した。
午前中に偏っていた納品時間帯を分散することでトラックの稼働率を高めたほか、重量物を平日に配送する等して1週間の物量の波動を抑え、配送休日の設定も行った。これによりCO2排出削減量は年間約126t-CO2、運転時間削減は年間約25,000時間の効果が見込まれている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 荷主企業
