2018年08月29日
【物 流】「工場内搬送」領域でサービスロボットに高いニーズ
ＩＤＣ Ｊａｐａｎは、２０１８（平成３０）年８月２２日に国内商用ロボティクス市場におけるサービスロボットおよびドローンのユーザー利用動向調査結果を発表した。
調査は、従業員数１００人以上の国内企業に勤務する「サービスロボットおよびドローン導入済みで何らか関わりのある」あるいは「導入を検討する立場にある」５４０名を対象として同年５月にアンケート調査が実施された。
これによると、産業用以外で活用されるサービスロボットを導入検討中の企業が想定するサービスロボットの活用領域は「受付／案内／接客」が３４．８％で最も高くなり、ついで「工場内搬送」が３０．４％となった。「工場内搬送」では、部材や商品を自律的に安全に搬送できる移動型搬送ロボットが活用され、導入も始まっている。こうした領域は、作業の定型化による人間のロボットによる作業代替が容易な分野であり、省人化による作業効率向上への期待が明らかになった。
また、ドローン活用に関しては、導入を検討している企業が想定するドローンの活用領域は、「物流センター／倉庫内物品検査」が３９．４％と最も高くなった。この結果から、一般的に屋外利用が想定されているドローンが屋内での活用にも期待されていることが明らかになった。物流センターや倉庫内の物品検査に、人やサービスロボットにより困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みなどの物品管理作業が可能になる。
ドローン市場は、現在、航空法などの法規制で飛行範囲や侵入禁止区画が設けられているが、日本政府は山間部や離島でのドローンの商用利用の解禁（２０１８（平成３０）年以降）、都心部でのドローンの商用利用解禁（２０２０年以降）に向けた検討も始めており、本格的な市場の立ち上がりが見込まれる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| IT関連
