2018年08月27日
【物 流】物流事業者4社連携による共同モーダルシフト事業が総合効率化計画に認定
国土交通省は、平成30(2018)年8月1日に改正物流総合効率化法第4条第4項の規定に基づいて、物流事業者4社による共同モーダルシフト事業について、総合効率化計画の認定を行った。
国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等への対策として、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減の推進のため、2以上の者が連携した幅広い物流の効率化について支援を行っている。
今回認定を受けた計画は、物流事業者4社による幹線輸送の共同モーダルシフト事業で、トレーラーの固定利用や出荷量の平準化、また出荷日の調整(固定)等を行うことによって共同で船舶の利用を実現するものとなっている。
計画では、関東・四国・九州間の日用品、加工食品、パレットの輸送について、従来は各社が個別に陸送していたところを、出荷量の平準化や出荷日の調整、トレーラーの固定的な運用等の対策を通じて、異業種の荷主3社の連携による共同モーダルシフト(船舶による無人航送)を実現した。
これにより、総輸送距離2,811kmのうち、空車距離を14km(実車率99.5%)に抑えることが可能となり、効果として62.0%のCO2排出量の削減と、75.9%のドライバーの運転時間の削減が見込まれる。
また、車両の運用が固定化されることで配車業務の効率化も図ることができるほか、荷崩れ防止材等も共通して利用ができることから、繰り返し使用が可能なものへ変更することで緩衝材の使用削減効果も期待される。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
