2018年07月26日
【物 流】鉄道の災害被害に対する補助対象を拡大
自然災害などで被災した鉄道を早期復旧するために、補助対象を拡大する政令（※1）が閣議決定された。
現行制度では補助の対象が赤字の鉄道事業者(※2)に限られており、黒字の鉄道事業者の赤字路線が被災した場合の支援制度がないために復旧が進まないという状況が生じていた。
新たな補助制度では、対象に黒字事業者の赤字路線(※3)が追加された。これにより被災した鉄道の早期復旧が見込まれる。なお、補助割合は1／4以内だが、災害を受けた鉄道地域の交通手段の状況、事業構造の変更による経営改善の見通しその他の事情を勘案して、国土交通大臣が特に必要と認める場合には、補助割合を1／3以内に引き上げることができる。
※1 第196回国会において成立した「鉄道軌道整備法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令
※2 現行制度の要件（赤字の鉄道事業者）
①復旧に要する費用が対象路線の年間収入の1割以上であること、②対象事業者が過去3年間赤字、若しくは今後5年を超えて赤字になると見込まれること、③被害を受けた路線が、復旧に要する費用を含めると赤字になると見込まれること
※3 追加された要件（黒字事業者の赤字路線）
①復旧に要する費用が対象路線の年間収入以上であること、②対象路線が過去3年間赤字であること、③原因となった災害が激甚災害、その他これに準ずる特に大規模の災害であること、④長期的な運行の確保に関する計画を策定すること(交付基準にて要件とする予定)
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
