2018年06月28日
【物 流】全ト協 厚労省から「平成30年賃金引上げ等の実態調査」の周知協力を受ける
全日本トラック協会(以下、全ト協)は、厚生労働省が「平成30年賃金引上げ等の実態調査」に関する周知協力依頼を受けた。
賃金引上げ等の実態調査は民間企業(労働組合のない企業を含む)の賃金・賞与の改定額や改定率、改定方法等の改定に至るまでの経緯を把握することを目的としている。調査結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会の審議など、賃金分析等において広く活用されている重要な調査となっている。
調査対象期間は2018(平成30)年1月から12月までの一年間で、同年8月に郵送調査により実施し、調査の範囲は日本国全域の日本標準産業分類(2013(平成25)年10月改定)による15大産業とされている。（例：鉱業や建設業、製造業、運輸業、飲食サービス業等）また調査対象は15大産業に属する会社組織の民営企業で、製造業および卸売業や小売業については常用労働者が30人以上を雇用する企業、その他の産業については常用労働者が100人以上を雇用する企業のうちから産業別および企業規模別に抽出するとしている。
調査事項は、①企業に関する事項、②賃金改定に関する事項、③賃金改定事情に関する事項、④賞与支給に関する事項の4項目。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
