2018年04月04日
【物 流】全ト協 ｢トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン｣報告
全日本トラック協会は、国土交通大臣に対し「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を報告した。
これはドライバーの長時間労働の是正と処遇改善、労働条件の改善等を基本方針としており、罰則付き時間外労働規制の適用が開始される見込みの2024年度に、時間外労働が年960時間を超えるドライバーが発生する事業者の割合が「ゼロ」となるよう目標設定している。加えて、輸送サービスの維持、強化には国や自治団体に限らず荷主を含め、幅広い関係機関や関係者にも問題意識と取り組み内容の共有、協力が必要であるとしている。具体的な取り組み内容として、以下の4つの項目が提示されており、これらを着実に実行し、より効果を上げるためにモニタリングの仕組み確立や優良事例のPR、PDCAサイクルに基づき早期達成に向けた取り組みに繋げるとしている。
(1)労働生産性の向上
・荷待ち時間、荷役時間の削減
・高速道路の有効活用
・市街地での納品業務の時間短縮
・中継輸送の拡大
(2)運送事業者の経営改善
・ドライバーの処遇改善
・経営基盤の強化
(3)適正取引の推進
・書面化、記録化の推進
・適正運賃・料金の収受
・多層化の改善
・コンプライアンス経営の強化
(4)多様な人材の確保・育成
・女性、高齢者も働きやすい職場・会社づくり
・働き甲斐のある職場・会社づくり
・若年労働力確保に向けた取り組みの強化
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
