2018年02月22日
【物 流】国交省 全ト協へ事業用自動車の事故防止徹底について周知を依頼
国土交通省（以下、国交省）は、平成29（2017）年中に発生した事業用自動車が第1当事者となった死亡事故件数が5年ぶりに増加したことを受け（平成30（2018）年2月15日付けの警察庁発表の「交通事故統計」より）、全日本トラック協会（以下、全ト協）に対して、事業用自動車の事故防止の徹底についての周知を依頼した。
これによると、平成29（2017）年中に発生した、事業用自動車が第1当事者となった死亡事故件数が、バス・マイクロで15件、対前年比4件増。乗用（タクシー等）で39件、対前年比11件減。貨物で289件、対前年比14件増となり、合計で343件（対前年比7件増）となった。事業用自動車の死亡事故件数が増加したのは、5年ぶりのことである。
これを受け、国交省は全ト協に対し、「事業用自動車総合安全プラン2020」に掲げた事故削減目標（平成32（2020）年までに、死者数235人以下、人身事故件数23,100件以下）を達成する為に、運行管理、運転者教育の確実な実施、社内の安全意識の向上などに関し、下記3項目についての徹底を要求した。
１．点呼の実施並びに乗務員の健康状態及び過労状態の把握を確実に行うという、安全確保の原点である運行管理業務を再確認し、徹底すること
２．運転者に対して法令遵守を徹底させることはもちろんのこと、運転者教育については、ドライブレコーダーの映像を活用する等効果的な指導方法を工夫し実施すること
３．運転者に対し高齢者の事故の増加が社会的問題となっていることを理解させること
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
