2017年12月28日
【物 流】18事業者の連携による総合効率化計画を認定
国土交通省は、倉庫業者等からの申請を受け、18事業者による連携を物流総合効率化法に基づき総合効率化計画として認定した。
同省では、労働力の不足や多頻度小口輸送の進展等を背景に、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を図るべく、2以上の事業者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。
2016年10月に改定された物流総合効率化法では、複数の事業者による連携を新たな認定要件の1つとしており、今回認定を受ける18事業者の連携は1計画当たりの連携者数としては最多である。
同計画の概要は、18の事業者が連携した輸送網集約事業であり、分散していた保管施設の集約により構内での横持ち輸送を削減するほか、トラック予約受付システム・共用トラクタを導入することで入庫業務の効率化を図っている。
従来の問題点として、入退構口の集中による渋滞発生や、複数棟への分散保管による構内走行の長距離化等があったが、9棟に分散していた施設を2棟へ集約、構内の車両導線及びトラックヤードの整備等といった改善を行うことで、施設内における環境負荷の低減及び省力化を実現している。
これらの改善により、CO2排出量の削減、トラックドライバーの荷待ち時間の削減等が見込まれている。同事業は平成30（2018）年3月より業務を開始する予定となっている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
