2017年09月20日
【物 流】平成29(2017)年7月分 内航主要オペレーター輸送動向
日本内航海運組合総連合会(以下、内航海運)が、平成29(2017)年7月分の貨物船・油送船主要元請オペレーター60社の輸送量(内航輸送量全体の80%以上を占める)を発表した。詳細は次の通り。
貨物船の輸送量は、19,249千トンで、前年同月比101.7%、前月比101.1%となった。輸送品目別に見ると、前年同月比が増加となったのは鉄鋼3,584千トン(100.7%)、雑貨2,384千トン(111.3%)、自動車4,237千トン(104.7%)、セメント2,682千トン(100.7%)の4品目となった。とりわけ増加している雑貨は、北海道発の農産物・農産加工品が前年の台風により低調である一方、清涼飲料水や建築材等の輸送が好調なことが影響した。他方で減少となったのが、原料4,837千トン(99.2%)、燃料1,322千トン(91.9%)、紙・パルプ201千トン(98.5%)の3品目となった。特に燃料は、前年石炭火力発電所の需要の高まりが見られたが、今年は需要の減少が見られた。
油送船の輸送量は、10,343千kl・千トンで、前年同月比99.4%、前月比107.9%となった。輸送品目別で増加となったのは白油(ガソリン・灯油・軽油)5,941千kl・千トン (101.8%)、ケミカル717千kl・千トン(105.8%)、高圧液化600千kl・千トン(113.4%)、高温液体122千kl・千トン(104.3%)、耐腐食446千kl・千トン(107.0%)の5品目となった。特に高圧液化では、LPG(液化石油ガス)がタンク開放検査に伴う転送需要等で増加した。一方減少となったのが黒油2,518千kl・千トン(89.1%)である。原因として、前年は石炭火力・LNG火力発電所のトラブル等で石油火力発電所での需要増があったが今年はなかったこと、さらに原子力発電所の起ち上がりが見られ、石油火力の需要減少に繋がったことが挙げられる。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
