2017年08月01日
【知 識】東京海上日動火災保険 CRT 日本委員会と提携し人権リスクの補償を開始
東京海上日動火災保険は、経済人コー円卓会議日本委員会(以下「CRT 日本委員会」）と業務提携し、世界各地に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減するための取組みを支援する。
近年、世界にまん延する強制労働・児童労働の問題を解決するには、政府機関の取組みだけでなく、グローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処すべきとの要求が高まっている。
海外では、この問題への対処が不十分であったことによって、企業のブランド価値が大きく低下し、製品不買運動に発展したり、投資先企業の ESG(環境・社会・ガバナンス)課題への取組みを重視する機関投資家の投資対象から除かれるといった経営リスクに発展するケースが発生している。東京海上日動火災保険は、CRT 日本委員会と業務提携し、世界各地に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減する取組みを支援する。
CRT 日本委員会は、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、サプライチェーン内の人権リスクを低減する企業の取組みを支援する実績が豊富で、CRT 日本委員会が「責任あるサプライチェーン」の推進に関連して保険会社と協定を結ぶのは初めて。東京海上日動火災保険は「責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業に対して、CRT 日本員会をご紹介する。企業は、CRT 日本委員会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リスクの低減を図る体制を整備することにより、大きな経営リスクを予防することができる。
同社は、CRT 日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における２次・３次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかる追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計していく。これにより、企業は責任あるサプライチェーンに関連した問題が発生した時に、大きなレピュテーショナルリスクに発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を、保険でカバーできることとなる。
企業において、不測の問題が発覚した時に、真摯な姿勢で迅速な改善策を実行することは、取引先や消費者からの信頼を維持できるだけでなく、機関投資家からも、内部統制システム(リスクマネジメント体制)が優れていると評価される効果があると考えられる。東京海上日動火災保険では、提供する保険によって、こうした企業の皆様の迅速で的確な対策の実行をサポートしていく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 知識
