2017年06月30日
【物 流】総合物流施策大綱に関する有識者検討会 「強い物流」の実現に向けた提言発表
国土交通省(以下、国交省)は総合物流施策大綱に関する有識者検討会でとりまとめられた提言について発表した。提言では、物流が産業競争力や国民生活を支える「社会インフラ」として途切れることなく役割を果たし、「強い物流」を実現するため、以下の6つが示された。
①サプライチェーン全体の効率化・価値創造 に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革(=繋がる)
～競争から共創へ～
⇒今後の人口減少等による社会構造の変化や、ニーズの変化に的確に対応するとともに、人材及び設備等の資源を有効に活用することで、ムダのない構造を構築する。
②物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現(=見える)
⇒これまでの取引慣行を見直し、サービス内容の可視化等を行い、健全な市場メカニズムが機能する環境を整え、人材の確保・定着・育成に繋がる働きやすい環境への改革を行う。
③ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(=支える)
～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～
⇒効率的な物流を実現するため、物流インフラをハードインフラ・ソフトインフラ(輸送機能等)一体として広域的な視点で捉え、効率化・高度化を図る。
④災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築(=備える)
⇒災害等のリスクに対する対応力と強靭さを備える。また地球環境に関する国際約束に関して、地球環境問題への着実な対応を行う。
⑤新技術(IoT、BD、AI等)の活用による「物流革命」(=革命的に変化する)
⇒新技術によるデータの活用は、新たに高い付加価値を生み出すうえで重要となる。これらの活用により、物流革命を目指す。
⑥人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等(=育てる)
⇒物流現場を支える多種多様な人材の確保・育成に加え、関係者間の連携を促進し、物流の効率化・高付加価値化を図る事ができる提案力のある人材育成を図る。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
