2017年06月09日
【物 流】平成29年版 交通政策白書
国土交通省(以下、国交省)は2017年5月30日に「2016年度の交通動向及び2017年度交通政策」（以下、交通政策白書）を発表した。
交通政策白書は4部構成となっており、「第1部 交通の動向」では、交通の各分野の利用状況・整備状況について近年の動向を把握し、背景事情を分析している。「第2部 交通分野のユニバーサルデザイン化」では、交通分野のユニバーサルデザイン化の背景を踏まえ、その進歩状況や先進的な取り組み事例及び今後の課題を紹介している。「第3部 2016年度交通に関して講じた施策」、「第4部 2017年度交通に関して講じようとする施策」では、2015年2月13日に閣議決定された交通政策基本計画に盛り込まれた施策の進歩状況や今後の取り組み方針を整理している。
上記の4項目で今回は「第1部 交通の動向」の中の貨物輸送に関する事をまとめた。
国内貨物の鉄道輸送分野では、近年トラック運転手不足等を背景にモーダルシフトが進んでおり、コンテナ輸送量が緩やかに増加している。
トラック輸送では、全体の輸送量の91.3%を占めており、長期的な減少傾向にある為、全体の輸送量も緩やかに減少している。
海上輸送では、2015年度の内航貨物輸送量が、トンキロベースでは対前年度比で1％減少している。
航空輸送では、全体の輸送量が減少傾向にある中で堅調に推移している。
トンベースでみると、トラック運転手不足の為、2011年以降トラックの分担率は減少しているが、内航海運では2010年以降、鉄道では2011年以降に、それぞれの分担率がわずかながら上昇している。
国際貨物の輸送量の海上輸送では、リーマンショック等の影響による落ち込みから回復しているものの、日本の港湾の取扱量は横ばいが続いており、アジアの中で上海港、シンガポール港等が取扱量を伸ばし世界トップクラスの取扱量となっている為、この10年でアジアの主要港との差が拡大している。また、2015年の海運は、米国における緩やかな景気回復、燃料油価格の低下等が見られたが、新興国の景気減速と船舶の過剰供給による運賃市況の低迷により全体として厳しい事業環境となっている。
航空輸送では、輸送量は長年増加傾向にあったが、リーマンショック等の影響による落ち込みを経て、近年では落ち込み前の水準へと回復しており、安定に推移している。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
