2017年04月18日
【物 流】国交省 災害に強い物流システムの構築に係る取組みの状況を公表
国土交通省(以下、国交省)は、災害に強い物流システムの構築に係る取組みの状況を公表した。国交省では、熊本地震での支援物資輸送の際に民間の物流施設を活用することの有用性や発災時における民間事業者の協力の必要性が再認識されたことを受け、取組の見直しを進めてきた。公表内容の概要は以下の通り。
■ 広域物資拠点開設・運営ハンドブックの見直し
熊本地震を受け、都道府県の広域物資拠点として民間物資拠点の選定を普及することや、より多様な業種の物流施設を民間物資拠点候補地に選定すること。災害発生時に民間の協力を得られるように、物流専門家の派遣を含む輸送協定・保管協定の締結の促進。さらに、災害時に民間物資拠点の特性を活かすために、リストアップしている拠点の特性と活用方法の整理。これらを踏まえ、広域物資拠点開設・運営ハンドブックの見直しを実施。
■民間物資拠点のリストアップ及び官民の災害時協定締結促進
国交省では、広域物資拠点として活用できる民間物資施設をリストアップするとともに、協定の締結を促進している。
2017年3月31日現在、全国を10地域に分割し、関東(397拠点)、北海道(207拠点)、中部(204拠点)、近畿(151拠点)、九州(137拠点)、東北(126拠点)、北信越(85拠点)、中国(50拠点)、四国(35拠点)、沖縄(8拠点)の1,400施設がリストアップされている。また、輸送に関する協定は47、保管に関する協定が42、専門家派遣に関する協定(輸送・保管)は75、それぞれ締結されている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
