2017年04月18日
【知 識】産業革新機構、JA全農、農林中金、住商 ４者でクラウド型牛群管理システムの開発・販売会社へ出資
産業革新機構（以下「INCJ」）、全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）、農林中央金庫（以下「農林中金」）、住友商事の４者は、酪農・畜産農家向けにクラウド型牛群管理システムおよび牛個体管理センサーの開発・販売を行うファームノートホールディングス（以下「FNHD」）の第三者割当増資を引き受け、総額5億円の出資をおこなった。
牧場経営においては、牛の健康状態や効率的な繁殖に必要な発情・分娩兆候など、牛個体および牛群の情報を適時に把握することが非常に重要とされる。しかしながら、国内の農家の多くは、永年培った経験則や目視での観察結果を通じて得た情報を台帳等で管理しており、ICT技術を用いた体系的な牧場経営が浸透していない。FNHDは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業分野での人工知能・IoT・ビッグデータの活用により農業生産の効率化を推進している。
FNHDが提供する「Farmnote」は、牛に特化したクラウド牛群管理システムで、スマートフォンやタブレット端末で入力された生産データや、個体センサー等により取得した情報をクラウドに集約し、これを基に解析した有益な牛群管理情報をユーザーに提供することで、牧場経営の効率化・合理化、酪農・畜産の生産性向上に貢献することを目指している。さらに、リアルタイムに牛の活動情報を収集・解析する首輪型ウェアラブルデバイス「Farmnote Color」の開発・展開も行い、牛の首に取り付けられたセンサーから収集した発情や疾病兆候など、様々な情報について人工知能を用いて解析し、牛の最適管理を実現している。
FNHDは、今回の増資により、農業分野での人工知能活用に向けた研究開発にさらなる投資を行う。具体的には、2016年設立した農業への人工知能とIoT活用を目的とした研究組織「Farmnote Lab（ファームノートラボ）」での研究開発の促進、さらには農業生産データの自動収集と人工知能を活用して農業の最適化を実現する統合プラットフォーム「Farmnote Connect」を酪農・畜産以外の農業分野にも広く展開し、国内農業全体の競争力強化、さらには海外市場への展開も視野に入れた取り組みを目指す。
INCJ・JA全農・農林中金・住友商事の４者は、FNHDによる上述の農業分野における新たなビジネスモデル、成長産業化に向けた取組みに賛同し、同社を支援することを目的として今回の増資引受を決定した。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 知識
