2017年04月04日
【環 境】伊藤忠商事 物流総合効率化法に基づく物流センターを着工
伊藤忠商事は物流総合効率化法に基づいて、平成29(2017)年3月30日に日本アクセスの専用センターを着工した。
昨今、物流分野ではドライバー不足が課題となっているが、その要因はネット通販の利用増加や、荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送によるものだと考えられる。
物流分野の労働力不足への対応を目的に、国土交通省が流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援設置等を定めた物流総合効率化法では、流通業務の一体的な実施や、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化が認定に必要とされている。
伊藤忠商事は、日本アクセス、新晃、フジタと共同で関東運輸局から総合効率化計画の認定を受け、千葉市から開発許可を取得、市街化調整区域に専用センターを開発する。
同物件のテナントである日本アクセスは、現在北埼玉にあるセンターから行っている茨城県南東部の店舗配送を新センターから行うことにより、輸送ルートの短縮化・合理化を図る。これにより、輸送距離の削減によりCO2排出量を約13%削減する。また、新晃のトラック営業所を併設することで事業者間の連携を密にし、トラック手待ち時間を約55%削減する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:30| 企業の取り組み 【機関別】
