2017年03月29日
【環 境】住友商事 インドネシア・ムアララボ地熱発電所着工
住友商事は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のEngieと共同でインドネシアの西スマトラ州におけるムアララボ地熱発電事業（以下「本事業」）に参画し、2017年3月24日に着工した。
同事業は、日本企業として最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与する案件で、インドネシアの国営電力会社PT. PLN（以下、「PLN」）と30年にわたる長期売電契約を締結した発電容量80メガワットの地熱発電事業である。総事業費は約700億円で、平成31（2019）年10月の商業運転開始を予定している。
また、同事業においては、住友商事がインドネシアのパートナーであるレカヤサ・インダストリ社とのコンソーシアムで土木据付込み一括請負工事を受注しており、主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は富士電機が製造予定である。プロジェクト資金は、出資金に加え、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行およびLEAP（Leading Asia's Private Infrastructure Fund：アジア開発銀行と国際協力機構（JICA）が設立した信託基金）の協調融資によるプロジェクトファイナンスにて調達する。また、本邦民間金融機関融資分に対しては日本貿易保険（NEXI）による海外事業貸付保険が付保され、日本企業の力を結集したプロジェクトである。
インドネシアは、世界第二の地熱大国(地熱資源量約29,000メガワット)である一方、地熱源利用率は現在約5パーセントにとどまっており、インドネシア政府は、2025年までに地熱発電総容量7,000メガワットを目標に掲げて地熱発電を推進している。住友商事と同社100パーセント子会社である住商機電貿易は、インドネシアにおける完工済み地熱発電の総容量(1,616メガワット)の約50パーセント(769メガワット)の地熱発電プロジェクトに携わっており、今後も引き続き、インドネシア政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献し、地球規模で再生可能エネルギーを活用する、優良な地熱発電資産を積み上げていく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:30| 企業の取り組み 【機関別】
