2017年03月28日
【物 流】国交省「トラック運賃の収受実態把握のための調査」を実施
国土交通省(以下、国交省)は、平成27(2015)年度に厚生労働省と共同で設置した荷主も構成員に含めた「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」において、長時間労働の抑制及び適性運賃の収受をはじめとした取引環境の改善を目指し、対策を検討している。あわせて同協議会への助言等を目的とした「トラック運送業の適性運賃・料金検討会」を平成28(2016)年度に立ち上げ、適性運賃・料金収受に向けた方策を検討している。
このために運賃の収受実態を把握する必要があると考えられることから、今回、主要都市間の収受運賃(貸切運賃(チャーター運賃))について調査を実施する。主要都市間（東京〜仙台・名古屋・大阪・福岡間、大阪〜福岡間）のうち、直近6カ月以内に実運送を行ったことがあるルートについて、以下4点の回答を事業者に求めている。
1 運行ルート、2 使用車両、3 輸送品目、4 運賃(チャーター運賃)
調査実施期間は、平成29(2017)年3月22日から同年4月18日まで、国交省HPにある回答様式に記入し、指定のメールアドレス宛に回答する。国交省では、調査結果は統計的に処理されるため、個々の回答内容やその他秘密は厳守され、回答内容によって回答した企業が不利益を被る事がない事を保障している。
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投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
