2017年02月22日
【物 流】国交省 改正物流総合効率化法に基づく計画を認定
国土交通省(以下、国交省)は、総合効率化計画２件を改正物流総合効率化法（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」）第４条第４項の規定により認定した。2016年10月の法改正後に認定された計画は、今回認定した２件を加えて13件になった。
国交省は、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるために、平成28(2016)年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づいて、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。今回、申請があった2社の民間企業の計画は、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業で、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化や、二酸化炭素排出量が削減されることから、国交省は総合効率化計画として認定した。
【事業概要１】トラック予約受付システムを導入する取組み
寄託商品の増大により、物流センターのスペース不足が慢性化しており、荷卸しのためのトラックの待機時間や、他社倉庫からの横持ち輸送が発生していた。これらを解消するために物流センター敷地内に倉庫荷役業務を自動化するパレット自動倉庫を増設した。結果、横持ち輸送や待機車両のアイドリング時間が削減され、CO2排出量を9.5%削減する。また、トラック予約受付システムを導入し、トラック待機時間を削減することで手待ち時間を65%削減できる。
【事業概要2】特定流通業務施設を新設し、トラック営業所も併設する取組み
コンビニエンスストア向けの商品を各メーカーより仕入れ、他企業に輸送を委託しているが、一部の店舗へは長距離輸送となるため、特定流通業務施設を新設し輸送ルートの短縮化・輸送体制の合理化を図る。これにより、トラックの輸送距離が削減され、CO2排出量を13%削減できる。また、トラック営業所を併設することで、事業者間の連携が密になり、さらに手待ち時間を55%削減できる。
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投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
