2016年12月08日
【物 流】第10回全国貨物純流動調査（物流センサス）の調査結果（速報）を公表
平成28（2016）年12月2日、国土交通省（国交省）は、第10回全国貨物純流動調査（物流センサス）の調査結果（速報）を公表した。
物流コンセンサスは、貨物そのものに着目し、出発点から到着点までの貨物の動きを捉えた『純流動統計』として、全国を対象に輸送手段を網羅的に把握する実態調査である。昭和45（1970）年以来5年ごとに実施しており、平成22（2010）年の第9回調査から5年が経過し、物流構造の変化も予想されることから、平成27（2015）年に第10回調査を行った。2015年調査では4産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）を調査対象とし、全国約2万3千事業所から回収した調査票を基に結果を集計する。
産業別年間出荷量を見ると、2015年調査は2010年調査に比べ、4産業全体で約2.4％減少している。ただし、2005年調査から2010年調査の間のリーマンショック等の影響によるものと考えられる大幅な減少（約15.4％）に比べると、減少幅は小さくなっている。
年間出荷量の品類構成では、化学工業品が約35.6％と最も大きなシェアを占め、続いて鉱産品（約21％）、金属機械工業品（約17％）となり、この3品類で年間出荷量の約73.6％を占めている。2000年調査以降を比較すると、この構成は大きく変わっていないが、2015年調査では鉱産品の品類構成が2005年調査の水準に戻っている。
全国10地域における地域内・地域間輸送を見ると、約77.2％が地域内流動、約22.8％が地域間流動となっている。過去の調査から、関東・近畿・中部の大都市圏域での地域内流動のシェアが拡大している。
代表輸送機関（発地から着地までの間で最も長距離を輸送した機関）別にみた流動量は、トラックが約84.3％を占めており、これまでの調査と同様トラックの分担率が高くなっている。また、トラックのなかでも営業用トラックのシェアが拡大傾向にある。海運に関しては、その他船舶（コンテナ船、RORO船を除く）のシェアが2010年調査より拡大し、約13.3％となった。主な長距離流動区間における輸送機関分担については、これまでの調査結果と同様に、「関東・近畿・中部→北海道」ではフェリー、コンテナ船、RORO船のシェアが高く、「関東・近畿・中部→九州」ではトラックのシェアが高い傾向にある。
出荷1件あたりの貨物量は、4産業合計で平均0.98t／件だった。2010年調査までは一貫して少ロット化傾向にあったが、2015年調査では下げ止まりの傾向となった。産業別にみると、卸売業以外は小ロット化の底打ちが見られた。代表輸送機関別にみると、トラックは小ロット化が進んでいるが、鉄道コンテナやフェリー等ではロットが大きくなっている。
代表輸送機関の選択理由としては、『輸送コストの低さ（約48.4％）』、『届先地に対して他の輸送機関が無い（約40.3％）』、『到着時間の正確さ（約29.3％）』の順に比率が高くなっている。輸送機関別では、いずれの輸送機関でも『輸送コストの低さ』が最多であったのに続き、トラックと海運では『届先地に対して他の輸送機関が無い』、鉄道コンテナでは『環境負荷の小ささ』が挙げられた。2010年調査と比較すると、ほぼ同様の回答傾向であるが、鉄道コンテナにおける『到着時間の正確さ』『荷傷みの少なさ』の回答率がやや高まった。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
