2016年11月01日
【物 流】「第8回 下請等中小企業の取引条件改善に関係する関係府省等連絡会議」を開催
政府は、平成28（2016）年10月18日、「第8回 下請等中小企業の取引条件改善に関係する関係府省等連絡会議」が首相官邸にて開催し、取引改善策の進捗状況や同月に発効された最低賃金改定に対する中小企業の意見が報告された。
厚生労働省が提出した資料によると、独占禁止法に関して、運送事業者から「荷待ち待機の費用の支払いがなく負担が大きい」、「附帯作業をさせられたが、費用の支払いがない」、「高速道路利用を前提とした時間指定がされているが、高速道路料金の支払いはない」という意見があった。これらについて、荷主企業に荷待ち時間・附帯作業改善への協力の必要性を認識してもらうこと、価格交渉ハンドブック等の作成を普及すること、トラック運送業の適正運賃・料金検討会で論議を開始することが挙げられた。トラック運送業向けの「価格交渉ハンドブック」の作成等については、平成28（2016）年度補正予算で措置し、年内を目処に作成することとなった。
また、優位的地位の濫用行為の抑止と早期是正強化のための取組みの一環として、物流特殊指定の調査を通して、荷主向け調査票を1.5万通から3万通に倍増し、国土交通省から公正取引委員会に荷主に係る情報を提供するようにする。
その他、地方の運送事業者の意見として、「収益が上がらないことには賃金を引き上げることは困難」という意見がある一方、「賃上げをする上で、中小企業に対する補助金を強化してほしい」という意見もあった。これらの取組みとして、厚生労働省では、業務改善助成金の周知や助成金の拡充、手続簡素化、最低賃金履行確保のための指導等を進めていくこととした。
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投稿者：gotsuat 09:40| 行政関連
